会社設立の手続きで難しい書類作成に「定款」があります。この定款では、会社のルールをかいたものになりますが、自分で作成するのは難しく諦められる方が多いと思います。
定款作成代行サービスでは、グーグルフォームに必要事項を入力し当サイトへ送っていただくだけで、株式会社の定款、または合同会社の定款の作成を代行いたします。
あくまで一般的な会社設立を前提としておりますので、該当しない内容などは、お問い合わせ頂き個別に作成を行います。
定款に内容として含める必要がある項目について
必ず定める項目：絶対的記載事項
- 会社の事業目的
- 会社の商号
- 会社の本店所在地
- 会社設立時に出資されるもの（資本金）
- 発起人となる人の氏名と住所
POINT
重要なのは会社の事業目的で、事業目的に含まれない会社の法律行為は無効とされる恐れがあります。 そのため、多くの場合はメインとなる事業の内容について抽象的に書いたうえで、「上記に付随する一切の業務」というように記載するのが一般的です。
定めるかどうかは自由な項目（相対的記載事項）
- 現物出資の内容（金銭以外の形で会社設立に際して出資されるもの）
- 株式の譲渡制限（株主が他人に株式を売り渡す際、会社の許可を必要とする定め）
- 取締役の任期
- 株券の発行（株券は原則として発行しません）
- 株主総会招集通知の期間短縮
- 財産引受の内容（会社設立を条件として会社が第三者から財産を取得すること）
定めるかどうかは自由な項目（任意的記載事項）
- 会社の事業年度
- 取締役となる人の人数
- 役員報酬の計算方法
- 株主総会開催時のルール
- 会社の経営理念など
POINT
いったん作った定款の内容を変更するためには株主総会の特別決議が必要になります。 なので、会社創業者がなるべく後から変更したくないと考えている項目はこの任意的記載事項として定めておくのが良いでしょう。
定款作成代行を申し込みされる方へ
- 定款認証はどうすればよいかわからない
- 電子定款による認証を専門家に依頼したい
- 定款認証の後の登記申請はどうすればよい？
上記のようなご心配がある方は、お気軽にお問い合わせください。