『起業・創業期の資金調達方法』

起業・創業期において、当初資金をどれだけ集められるか？という問題はとても重要ですね。
資産を持たずに始められる事業であれば、当初資金も少なくて済みますが、設備投資など必要な事業の場合はそうもいきません。

そこで、今回は起業・創業期の資金調達方法についてまとめてみたいと思います。

１．出資

出資は融資と違い、基本的には返済しなくてもよい資金を集める方法となります。

一方、返済しなくてもよい資金のため、創業者自身の人となりなどをよく知っている者か、事業の将来性に興味を持ってくれている者などからでないと集めることが難しい方法にもなります。

対象として考えられる出資者候補は、

知人、友人、親戚など
クラウドファンディング：募集サイトなどでビジネスプランを公開し出資を募る
ベンチャーキャピタル：投資専門会社
エンジェル投資家：富裕個人投資家。資金面だけでなく、経営面からのサポートも受けられるケースあり

などがあります。

２．融資

まだ、事業の実績が無い、もしくは少ないため、日本政策金融公庫や保証協会保証付融資といった、政府系の信用を借りて融資を受けるケースが多い。

【日本政策金融公庫】

＜新規開業資金＞

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方

＜女性、若者／シニア起業家支援資金＞

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

＜新創業融資制度＞

次の1～3のすべての要件に該当する方

1．創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2．雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

3.自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします

など