『起業・創業時の資金検討』

起業・創業する際、まずはどれぐらいの資金が必要？という問いに悩まれている方も多いのではないでしょうか。

事業内容にもよりますが、１つの目安として、

1. 商品や材料などの仕入資金（３ヵ月分程度)
2. 固定費（人件費や家賃など３ヵ月分程度）
3. パソコンや事務機器など事業を始める上で最低限必要な設備資金

程度は予算として見ておきたい所です。

例えばその総額が、１，０００万円だとしたら、できれば５割以上あると良いのですが、最低でも３割以上の自己資金（資本金など返済しなくてもよい資金）をまずは用意・集めることから考えていきます。

ここでのポイントは、自己資金が少ない方程、当初予算をできるだけ小さく（事務所は自宅やシェアオフィスを活用するなど）して事業をスタートさせることを検討しましょう。

また、自己資金分の調達方法として、クラウドファンディングの活用やベンチャーキャピタル（ＶＣ）、親族・知人からの出資などの方法もあるので、事業内容と照らし合わせながら検討するのが良いと考えます。

 

次に、自己資金部分以外の資金をどうするか？といった部分を
考えていかなくてはならないのですが、

1. 親族・知人から借りる
2. 日本政策金融公庫など政府系金融機関からの創業融資を借りる

など、返済が必要な資金を集め、事業をスタートさせることを検討します。

その際のポイントですが、自己資金部分は返済しなくてもよい資金なので、赤字でもたちまちキャッシュフローが回らなくなることはありませんが、返済が必要な資金まで赤字資金につぎ込むと、あっという間に資金繰りがショートしていまう可能性が高くなってしまう、という点は必ず頭に入れて頂きたいと思います。

このように、自分の金（自己資金）と他人の金（融資など）を集め、ようやく事業をスタートすることができます。

事業をスタートしたら、次はキャッシュフロー（資金繰り）をどうやって回していけばよいのか、が重要となりますので、次回、その対策などを説明したいと思います。

お楽しみに！